お知らせ
プロメトリック、厚生労働省および全国農業会議所が実施する「特定技能評価試験」のCBTによる全国配信を3月2日より開始
試験配信・評価ソリューションのプロバイダーとして信頼を得ているプロメトリック株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:ジェームズ・ヘーゲンブッシャー)はこの度、在留資格「特定技能」の取得要件である特定技能評価試験について、2020年3月2日(月)より、すべての都道府県に設営されたプロメトリックテストセンターで試験配信を開始します。対象となる特定技能評価試験は次のとおりです。
【対象となる特定技能評価試験】
試験実施団体 | 厚生労働省 | 一般社団法人 全国農業会議所 |
---|---|---|
試験名 |
|
|
公式ホームページ | 厚生労働省ホームページ | |
実施形態 |
CBT (Computer Based Testing) |
CBT (Computer Based Testing) |
予約開始日 | 2020年2月26日(水) | 2020年2月26日(水) |
初回試験日 | 2020年3月2日(月) | 2020年3月2日(月) |
試験会場 |
全ての都道府県に設営されたプロメトリック試験会場 |
全ての都道府県に設営されたプロメトリック試験会場 |
プロメトリックは在留資格制度「特定技能」が創設された2019年4月より、世界各国に設営されたプロメトリックの試験会場ネットワークを活用し、介護技能評価試験および介護日本語評価試験については、フィリピン、カンボジア、ネパール、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、東京、大阪において試験を実施しています。 また、農業技能測定試験(耕種/畜産農業全般)についても、フィリピン、インドネシア、カンボジアにおいて配信実績を積み重ね、受験者が求められる一定の「技能水準」の能力測定に貢献してきました。
そして、一定の専門性・技能を有する外国人材の受入れは、人手不足が深刻な産業分野における人材確保のために、引き続き重要な施策であることから、プロメトリックは試験実施団体との協議を重ね、この度受験機会の拡大と利便性の向上を目的として、すべての都道府県でCBTによる試験配信を開始することとなりました。これにより日本国内での受験資格を有する方や、受験のために来日される方(*)へ、より多くの「特定技能」の取得機会を提供することが可能となります。試験予約は2020年2月26日(水)より開始します。
プロメトリックは今後も先進的なテクノロジーと強固なセキュリティにより、在留資格「特定技能」の取得を希望する方の「能力、技能、適正」を、正確、迅速、効率的に測定するサービスを提供いたします。また、国外の試験実施国についても、180カ国以上に設営した約8,000会場のグローバルネットワークを通じて受験機会の拡大に努めてまいります。
* 2020年4月1日以降の国内試験から受験資格が拡大され、在留資格(短期滞在を含む)を有している方であれば受験が可能となります。(参考:法務省HP「試験の適正な実施を確保するための分野横断的な方針」)
在留資格「特定技能」とは
2019年4月1日より新たな在留資格「特定技能」が創設されました。これにより、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の特定産業分野(14分野)において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れることが可能となりました。
特定技能評価試験とは
在留資格「特定技能」の対象は「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材」と定められており、「特定技能1号」の在留資格を取得するには、特定技能評価試験に合格し、一定の日本語能力と対象分野の技能を有することを証明する必要があります。なお、日本語能力水準を測る試験として新設された「国際交流基金日本語基礎テスト」については、2019年4月よりフィリピン、インドネシアなど5カ国に設営されたプロメトリックテストセンターで試験を実施しています。
プロメトリック株式会社とは
プロメトリック株式会社は、IT技術を活用した試験配信・評価ソリューションのプロバイダーとして国内外の試験主催団体から信頼を得ている米国プロメトリックの日本法人です。プロメトリックは180カ国以上に構築された、世界で最も安全性の高い試験会場ネットワーク、または利便性の高いオンラインによる試験配信を通じて、試験の開発支援、管理、および配信に関する高品質で包括的なサービスを提供します。日本では、すべての都道府県に試験会場を設置し、その数は約170会場にのぼります。
詳細はプロメトリックWebサイトをご覧ください。
本件に関するお問い合わせ先
プロメトリック株式会社
マーケティング部門
本文中に記載されている製品名や試験名称は、各社の登録商標または商標の場合があります。
なお、本文中では、TM、(R)マークは表記しておりません。